利用規約

デジタルリアリティロケーション利用規約

株式会社ギークピクチュアズ（以下「当社」といいます。）が提供するデジタルリアリティロケーション（以下「本サービス」といいます。）をご利用いただくには、以下の本サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）にご同意いただくことが必要です。本サービスを利用された方（以下「利用者」といいます。）は、本規約の内容にご同意いただいたものとみなします。

第1条（本サービスの内容）
１.　当社は利用者に対し、当社が提供する、街並み等の風景を撮影した画像および映像データを3D技術により加工したデータの譲渡不能かつ非独占的な利用権を許諾するものとします。

２.　本サービスの提供データは、申込の際に申告していただいた一案件においてのみご利用いただけます。他の案件において、提供データを利用する場合は、別途、その案件を申告して本サービスの利用申込をしていただく必要があります。一案件の範囲については、当社が判断するものとします。
第2条（提供データ）
１.　当社は、本サービスにおいて、街並み等の風景を撮影した画像データを、映像や利用用途に合わせて3D技術により編集・加工・合成等を施した映像、画像データ（以下「提供データ」といいます。）を提供いたします。編集・加工・合成等の作業は、株式会社ビジュアルマントウキョーが別料金で請け負います。

２.　提供データの素材の品質や形式等については、利用者が事前に指定するものとします。
第３条（利用料金）
１.　利用者は、別途当社が定めるサービス利用料を、当社所定の方法により支払うものとします。提供データの利用料は当社より請求するものとし、編集・加工・合成等の作業費は、別途、株式会社ビジュアルマントウキョーより請求するものとします。

２.　利用者が前項に定める利用料等の支払を遅滞したときは､利用料等に加えて、遅滞した利用料等に対する支払期日の翌日から支払済みに至るまで民法所定の割合による遅延損害金を支払うものとします｡
第４条（了解事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号の内容を了解した上で利用するものとします。

① 本サービスの提供データには、提供データに含まれる被写体の制作者の著作権を始め、　被写体となっている建物や看板等の設置物および設置物にデザインされた人物や商品等に関する様々な知的財産権は肖像権等の権利（以下「存在権利」といいます。）が存在します。当社および株式会社ビジュアルマントウキョーは、提供データに含まれる存在権利に関する知的財産権や利用権を有しておらず、本サービスには存在権利の権利者からの権利または利用許諾の取得やその費用は含まれていません。本提供データの利用の態様によっては、利用者が、自己の責任と判断において、別途、存在権利の権利者から利用許諾を取得する必要があります。

② 風景やシーンの一部として写っている建物や物については、著作権法第30条の２の規定等により、一般的には利用許諾は必要ないとされていますが、メインの被写体として、特定の建物や店舗・施設、屋外美術品等を含む第三者の著作物、個人所有物（動物含む）などが写っている場合は、その態様によっては、事後的な権利者とのトラブルにつながる可能性がありますので、事前に利用許諾を得ることをお勧めします。

【注意が必要な被写体の例】
・有名な建築物をメイン被写体としているもの、または敷地内で撮影されているもの
・看板や屋外美術品等の著作物がメイン被写体となっているもの

③ 本サービスの提供データの著作権や存在権利に関する知的財産権や肖像権は、当社および株式会社ビジュアルマントウキョー、各存在権利の権利者に帰属するものであり、利用者に対し、これらの著作権を含む知的財産権が譲渡されるものではありません。
第５条（禁止事項）
利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

① 法令に違反し、または違反する虞のある行為

② 犯罪的行為、もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはその虞のある行為

③　本提供データに含まれる被写体の名誉や信用を毀損する利用、誹謗中傷目的、その他不法な用途のために本サービスを利用する行為

④ 本提供データに含まれる被写体の全部または一部を商標、商号、サービスマークその他商品等表示等の全部または一部に利用する行為および登記、登録する行為

⑤ 本サービスを利用して制作した映像および画像を第三者に転売する行為。ただし、利用者が制作した広告等の成果物を広告主に納品し、ご利用いただくことは除きます。

⑥ 本サービスにより制作された映像および画像を公序良俗に反する目的（ポルノ（児童ポルノ含む）、風俗産業、悪徳商法、アダルトサイト、出会い系サイト、暴力団関係などのための利用等）のために利用する行為

⑦ 当社または第三者の著作権等の知的財産権、その他の権利を侵害する行為

⑧ コンピューターウィルス等有害なプログラムの使用もしくは提供のために利用する行為

⑨ 当社の許諾なく提供データを改変、加工する行為

⑩ 前各号の行為に準じる行為、および、その他当社が不適切と判断する行為
第６条（無断利用）
１.　利用者が、当社の事前の許諾なく、提供データを当社の本規約に基づく許諾範囲を超えて利用した場合、利用者は当社に対し、正規利用料金に加えて、正規利用料金の10倍の違約金を支払うものとし、別途、当社、撮影者および被写体が被った一切の損害（訴訟費用および弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。

２.　前項の場合、利用者は、当社の求めに応じ、当社が要求する、当該無断利用に関わった関係者の個人情報（名称、住所、電話番号、担当者氏名など）を含むすべての情報を開示するものとします。
第7条（免責事項）
当社は、次の各号の損害または紛争について、一切の責任を負わないものとします。

① 利用者は、本サービスを利用する前に本サービスの内容（素材の品質、提供データの形式等）を自己の責任において確認するものとし、利用者がこれを怠ったことにより生じた損害、または、第三者との間に発生した紛争

② 利用者が、提供データの利用態様に応じた、本サービスの提供データに含まれる被写体に関する存在権利の権利処理（利用者の指示により改変、変形した場合に必要となる権利処理を含みます。）を怠ったことにより生じた損害、または、第三者との間に発生した紛争

③ 本サービスを利用して利用者が制作した各種成果物および成果物にかかる内容や事象等に起因して生じた損害、または、第三者との間で発生した紛争

④ 利用者が、本規約に違反する目的や方法で本サービスを利用したり、当社による利用許諾の取り消し後に本サービスまたは提供データを利用したことから発生する損害、または、第三者との間に発生した紛争

⑤ 本サービスの利用に起因して発生した、もしくは発生しうる、端末機器、通信機器、記録媒体およびソフトウェア等に対するコンピュータウィルス等による影響およびデータの破損
第8条（損害賠償）
１　本サービスの利用に関して、当社の故意または重過失により利用者に損害が発生した場合、当社は利用者に対し、本サービスの利用料金を上限として、利用者が被った損害を賠償するものとします。
２　利用者は、本規約に違反した本サービスまたは提供データの利用に起因して、当社に損害が発生した場合、その損害（訴訟費用および弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
第9条（本サービスの利用中止）

当社は、利用者が以下の各号に該当した場合、何らの催告・通知等を要することなく本サービスの利用許諾を取り消すことができるものとし、以後、利用者は本サービスおよび提供データを一切利用することができません。
この場合、利用者は、当社の指示に従って、提供データを利用して制作された映像や画像等およびその複製物の一切を破棄すると共に、かかる利用者の行為により当社または第三者に生じた損害がある場合、その一切の損害（訴訟費用および弁護士費用を含みます）を、利用者、またはその雇用者や所属団体が賠償することに同意するものとします。
また、万一、利用許諾の制限、停止、中止または終了によって利用者および第三者に生じた損害または利用者と第三者との間で生じた紛争については、理由を問わず当社は一切責任を負わないものとします。

① 本規約第5条に違反し、または、第6条第１項に該当した場合
② 本規約に違反し、相当期間を定めてその是正を催告されたにもかかわらず治癒されない場合
③ 当社への申告、届出内容に重大な虚偽があった場合
④ 支払手形または小切手を不渡にし、または支払を停止した場合
⑤ 強制執行、仮差押、仮処分もしくは競売の申立を受け、または滞納処分を受けた場合
⑥ 破産、特別清算、会社更生または民事再生の開始決定の申立があった場合
⑦ 監督官庁から営業停止、または営業の免許もしくは登録の取消の処分を受けた場合
⑧ 財産状態が悪化し、またはその虞がある場合
⑨ 当社との信頼関係が失われるような行為があった場合

⑩ 社会的勢力またはこれに準ずるもの（以下「反社会的勢力等」といいます）であること、または違法献金、脅迫的行為、信用毀損行為、業務妨害行為、詐欺行為、組織的犯罪行為、法的責任を超えた不当な要求行為に関与したことが判明した場合

⑪ 自らまたはその役職員と反社会的勢力等との間に、直接または間接を問わず何らかの　金上その他の関係があること、若しくは、自らおよびその役職員が反社会的勢力等に対して名目の如何を問わず資金提供またはそれに準ずる行為があることが判明した場合

⑫ 社会的勢力等に属する者またはそれらと密接な関係を持つ者を取締役に選任しまたは従業員として雇用した場合もしくは反社会勢力等が経営に関与した場合
第10条（その他）

１.　本規約の準拠法は日本国法とします。

２.　本規約の条項の一部が無効であるとされた場合であっても、かかる無効とされた条項 以外の規定は、引き続き有効なものとして当社および利用者に適用されるものとします。

３.　当社が提供する本サービスのご利用に関連して、利用者と当社の間において問題が生じた場合には、双方誠意を持って信義誠実の原則に基づいて協議して解決するものとします。

４.　本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
以上